新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
次いで、議案第73号中、定年前再任用短時間勤務職員について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「本制度は、60歳以降の職員の多様な職業生活設計を可能にすることを目的に、フルタイム勤務は厳しくとも週三、四日は働きたいという職員のための選択肢として設けられたものです」との答弁がありました。
次いで、議案第73号中、定年前再任用短時間勤務職員について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「本制度は、60歳以降の職員の多様な職業生活設計を可能にすることを目的に、フルタイム勤務は厳しくとも週三、四日は働きたいという職員のための選択肢として設けられたものです」との答弁がありました。
第３条は、人事行政の運営等の状況の公表における任命権者の報告事項を定めるものでありますが、令和３年の地方公務員法の改正により、改正前の地方公務員法第28条の５第１項の再任用短時間勤務職員が廃止され、同法第22条の４第１項に定年前再任用短時間勤務職員が新設されることに伴い、報告の対象外の職員である再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改正するものであります。
なお、括弧書きは短時間勤務の職員数で、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員合わせて289名の予定となっております。報酬、給料、職員手当の給与費と共済費を合わせて総額27億9,308万9,000円で、退職手当の減等により、前年度より9,386万円の減であります。
なお、これとは別に、再任用短時間勤務職員を10人予定しております。これに対して、１日７時間30分、１週間当たり37時間30分となるんですが、そういった勤務をする会計年度任用職員は、令和３年度は254人を予定しております。455人対254人でありますので、おおよその比率で申し上げますと、正規職員対会計年度任用職員は65対35となります。
なお、括弧書きは短時間勤務の職員数で、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を合わせて284名の予定となっております。報酬、給料、職員手当の給与費と共済費を合わせて総額28億8,694万9,000円で、退職手当の増等により、前年度より１億6,959万2,000円の増であります。
総務管理費１億９,０４５万円につきましては、医師など診療所勤務職員の人件費、会計年度任用職員報酬のほか、施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。 ３６７ページから３６８ページの医業費１億２,９８０万９,０００円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。 次に３６１ページからの歳入について御説明します。
また、正規職員の人数につきましては、同じページの上段のア 職員（会計年度任用職員を除く）の表に記載しておりまして、令和２年度は、フルタイムで勤務する職員が447人、再任用短時間勤務職員、括弧内でございますが11人。それから、平成31年（令和元年）度につきましては、フルタイムの職員が445人、再任用短時間勤務職員が、括弧内でございますが12人となってございます。
なお、括弧書きは短時間勤務の職員数で、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を合わせて278名の予定となっております。報酬、給料、職員手当の給与費と共済費を合わせて総額27億1,735万7,000円で、会計年度任用職員報酬の計上により、前年度より３億9,585万9,000円の増であります。
総務管理費１億８,９８７万９,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員の人件費、会計年度任用職員報酬のほか、施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。 ３７１ページから３７２ページの医業費１億３,８６４万５,０００円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。 次に３６５ページからの歳入について御説明します。
・「第２条 この条例において「職員」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第１項に規定する常勤の職員及び短時間勤務職員（各委員会の委員及び監査委員を除く。）並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員をいう。」に改める。 第１１条 高野町中央公民館設置及び管理条例の一部改正。 次のページをお願いします。
それから、職員１人当たりの人件費につきましては、この後の補正予算のほうにもあるんですけれども、一般職の給与費明細書から導き出してございまして、正規職員の人数は、再任用短時間勤務職員11人を含めまして495人でございます。
総務管理費１億９,７９９万円につきましては、医師などの診療所勤務職員９人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。 ３７９ページの医業費１億３,４１０万９,０００円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。 次に、３７２ページからの歳入について御説明します。
これにつきましては、その前の平成21年４月24日付で臨時・非常勤職員及び任期付短期時間勤務職員の任用等についてという通知の発出後、新宮市におきましては臨時嘱託職員の職のところに、地方公務員法の服務規程が適用されない特別職の非常勤職員として採用する等の不適切な任用を行っている市町村が少なくなかったことから、再度平成26年付で発出されたものと認識しております。
これを一般会計に計上している職員449人に、再任用、短時間勤務職員９人を加えた458人で除して、割って得た値、約813万4,000円が議員御質問の職員１人当たりの人件費でございますが、ここには退職手当負担金も含んでございます。 次に、職員数でございますが、平成29年４月１日現在で申し上げますと、病院事業会計職員を含め735人でございます。
総務管理費１億９,５７０万７,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員１０人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。 ３５５ページから３５６ページの医業費１億４,３７４万円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代等の経費でございます。 次に３４９ページからの歳入について御説明します。
この点、長時間勤務職員に対する面談や所属長に対する指導などのみでは十分な対応とは感じられず、こういった事態を改善できるよう、職員の健康管理についてもっと徹底されるべきではないか。 次に、防犯灯電気料補助金について、当該補助金の決算額は、防犯灯のＬＥＤ化により、前年度と比べ400万円程度減額に転じている。
次に、委員から、幼稚園勤務職員と保育所勤務職員の人事交流を行うということであるが、保育所では課長補佐級まで昇格するが、幼稚園では係長級までしか昇格しない。職員の処遇について統一した給与体系等の整備が必要ではないかとの質疑があり、当局から、幼稚園勤務職員と保育所勤務職員では役職の差があるが、どちらも管理職ではないので給料面では大きな差はないと考える。
まず最初に、第２条第３項アの（イ）の改正でございますけれども、育児休業法において職員は、子が３歳に達する日までの間、育児休業が取得できることとなってございますが、育児休業が取得できない者についてもその対象を短時間勤務職員、臨時的任用職員等またはそれらに類する職員として条例で定める者とされており、その者について条例第２条で規定しているところでございます。
正規職員のうち医療センターの医療関係職員、任期付職員及び再任用短時間勤務職員を除いた数で申し上げます。 合併時である平成17年４月１日の職員数は721人で、うち事務職332人、保育士60人、幼稚園教諭37人。また、平成28年４月１日では職員数511人で、うち事務職259人、保育士40人、幼稚園教諭28人となっております。
総務管理費１億９,６９１万３,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員１０人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。 ３５７ページから３５８ページの医業費１億５,１１９万９,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代等の経費などでございます。 次に３５１ページからの歳入について御説明します。